富里市議会 2022-09-06 09月06日－03号
(2)富里ふるさと自然公園の成り立ちと市民への周知について２ 生活支援体制整備事業について (1)市内協議体の具体的な活動について３ 学校体育館の環境について (1)冷風機の全校配置について４ コミュニティ・スクールの進捗について (1)地域への理解度について (2)学校支援ボランティア事業との関わりをどう考えるか。 以上、よろしくお願いいたします。
(2)富里ふるさと自然公園の成り立ちと市民への周知について２ 生活支援体制整備事業について (1)市内協議体の具体的な活動について３ 学校体育館の環境について (1)冷風機の全校配置について４ コミュニティ・スクールの進捗について (1)地域への理解度について (2)学校支援ボランティア事業との関わりをどう考えるか。 以上、よろしくお願いいたします。
伝統のある学校支援ボランティア事業で広げていきたいというふうなお話だったと思うんですけれども、私が何でみらいラボ云々と言ったかといいますと、参加する生徒だけでなく、かかわってくれる、例えば大学生とか、あと車を運転されない方なんかも、バスとか電車などの公共交通機関を使って、通うこともできますし、そもそも先ほど無償ボランティアという原則に立ちというお話がありましたが、特に大学生なんかの場合は、ボランティア
今後も、学校における多種多様な教育活動に応じなきゃいけませんが、今考えているところでは、学校支援ボランティア事業というのを東金市でやっておりまして、退職の先生方で人材バンクを構成してあります。そこに、さらに地域の教育力を高めるために、専門性の高い方々をもっと多く取り寄せながら、授業あるいは部活動等にそういう専門性の高いものについては、カバーしていきたいと考えております。 以上でございます。
◆吉田峰行議員 地域に開かれた学校づくりを目指す中で、地域の方の専門的な知識や技術、そして豊かな経験を学校の教育力向上に役立てる学校支援ボランティア事業がございます。これまでの議会でも何度か取り上げさせていただいて、質問させていただきましたが、この事業も地域に開かれた学校づくりを目指す中で、大変重要な事業だと思っております。
また、加茂地区の小中一貫教育、加茂地区以外の中学校区での連携型の一貫教育、コーディネーターを核に据え、地域と学校を結ぶ学校支援ボランティア事業、幼・小・中と学校を核にし、協力し合う環境づくりを目指す学校・家庭・地域の連携、ほかにも高校や大学も絡めた連携をも取り入れ、さまざまな形で連携を行っております。
学校の部活動における学校支援ボランティア事業への取り組みにつきましては、これまでも毎回のように質問をしてまいりました。この事業の現状を私の知り得る範囲で分析してみますと、数としては非常に少ないんですが、昔から地域の方が入って実績を残されている部活動につきましては、今でも充実した部活動の運営がなされており、子どもたちにとっても地域の方にとっても大変有意義な活動になっているように思います。
具体的には、他市に先駆け、平成５年度から取り組んでおります学校評議員制度を初め、学校支援ボランティア事業、放課後子ども教室推進事業などがあり、保護者や地域の方々の理解と支援のもと、各種事業の推進が図られております。 現在、学校や地域をめぐる環境の大きな変化を踏まえ、地域全体で教育に取り組むための新たな連携の仕組みづくりの必要性があることは認識しております。
◎中村哲弥学校教育部長 議員の言われますように、学校支援ボランティア事業が効果的に機能するには、ボランティア登録者が適材適所に配置されることが重要であると考えております。
また、２つ目としましては、学校支援ボランティア事業の活用です。地域の方々が自分たちの地域の子どもたちが通っている学校の環境整備や、また読み聞かせ、特別授業等の教育活動を支援していただいております。 ３つ目は、ことしで５年目になりますが、夢プラン21協議会による取り組みです。
本市の学校支援ボランティア事業につきましては、他市からも行政視察に訪れていただくほどの事業となっておりますが、学校支援ボランティアも含めた総合的なボランティア活動への行政の取り組みの先進事例であります。本市の参考となるものと考えております。 ２日目は、北海道釧路市において、生活保護自立支援プログラムの取り組み状況について、視察を行いたいと考えております。
この中で待機児童解消のための私立保育所整備への助成、放課後児童クラブの新設や分離による適正配置、子育てポータルサイトの活用による子育て情報の充実、さらに地域住民や子育て関係団体等との協働が欠かせないことから、子供、子育て家庭、地域住民等の交流拠点の確保や地域子育て支援ネットワークの構築、地域全体で教育に取り組む学校支援ボランティア事業の推進など６事業に重点を置き、地域との協働による子供、子育て家庭を
また、学校支援ボランティア事業によります地域の皆さんの教育力を生かしました事業、また学校行事の実践といった取り組み等も行っております。 今後はこうした人的支援の成果を検証しながら、より教育効果を高めるための学校支援に努めてまいりたいと考えております。 ○捧仁滋議長 田尻 貢議員。 ◆田尻貢議員 実態にかかわる一部をここで発表いただきまして、本当に感謝を申し上げます。
学校、家庭、地域の連携強化につきましては、子どもたちが安全で安心できる学校生活を送れるよう教育環境の整備を進めるとともに、学校ホームページによる情報提供や学校支援ボランティア事業を中心に地域に開かれた学校づくりを進めております。 次に、（２）の施設整備についてお答えいたします。現在合併によりまして市内の小・中学校の数は29校となっております。
◎生涯学習部副参事（河原田友之君） まず、各学校支援本部に設置され、年に２回ないし３回会議が開催され、本事業実施校区内における学校支援ボランティア事業の計画、企画立案、事業評価を行います。また、広報活動だとか人材バンクの作成等を行うものでございます。この協議会の構成は、学校長、ＰＴＡ代表、学校評議員などでございます。 ◆14番（野村誠剛君） はい。 ○議長（池ヶ谷富士夫君） 14番、野村誠剛君。
◎生涯学習部副参事（前田哲也君） 国の委託事業としての学校支援地域本部事業は平成22年度をもって終了することとなりますが、さきのご質問へのお答えの中でも申し上げたとおり、その継続性については現在鎌ケ谷市がこれとは別で行っている学校支援ボランティア事業の継続と日本語指導派遣事業あるいは部活指導者派遣、小中学校社会人派遣事業等との統合で予算規模を大きくすることの可能性を考えつつ学校支援地域本部事業の趣旨
また、絆の再構築に向けた具体的な対策といたしましては、学校、地域、家庭を結ぶ集会事業、学校支援ボランティア事業、家庭教育支援事業などの施策に取り組んでまいります。今後も、子育て４か条、子どもの４つの約束を最大限に活用し、ともに支え合い、助け合う地域社会づくりを実現してまいりたいと思いますので、どうぞ御協働のほどお願いいたします。 ○宮原秀行議長 捧 仁滋議員。
政策の中には、本市の学校支援ボランティア事業を参考にして、つくられた政策もあるということですから、今後の政策進行に期待をしたいと思います。また、県知事は、来年度の予算編成に際し、「日本は無資源国家、教育や科学技術、研究なくして、日本は世界でのステータスを維持することはできない」と述べ、さまざまな県教育予算を増額しています。
その中で、組織的に地域の方々も含めた活動を行って いる学校支援ボランティア事業といたしまして、平成２０年度に実住小学校と地域住民が立 ち上げた「育て実住っ子応援プロジェクト実行委員会」が実施している「学校支援地域本部 事業」があります。 この事業は、実行委員会が学校支援活動の企画、広報活動、人材バンクの作成、地域コー ディネーターの配置及び事後評価を行います。
12年がたって、学校支援ボランティアを体験した子どもたちが、今度は学校支援ボランティアをする側として、地域に貢献してくれること、学校に貢献してくれることは、今後の学校支援ボランティア事業のあるべき姿を象徴するものだと、そのようにとらえております。 このことに関連して、２点目、子どもたちの行うボランティアの推進ということです。
次に、学校支援ボランティア事業についてお伺いします。 湖北台中学校区をモデル事業として１月に立ち上げた我孫子市学校支援地域本部事業は、地域の人材をボランティアとして学校へ派遣する仕組みをつくるということです。既に市内学校には、クラブ活動での指導や図書整理などでボランティアの活躍があるかと思います。